1967-11-22 第56回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第4号
和田君は私の学友でございまして、まあなくなりましたが、和田君とも学生時代から絶えず、彼が安本長官のころもそれを強く私が申して、和田君と一回も意見が食い違ったことがございません。日本の政党がどうなるかということは私には申し上げかねますが、私は自民党を支持いたしております。自民党に対するアドバイスは極力いたすつもりでございます。
和田君は私の学友でございまして、まあなくなりましたが、和田君とも学生時代から絶えず、彼が安本長官のころもそれを強く私が申して、和田君と一回も意見が食い違ったことがございません。日本の政党がどうなるかということは私には申し上げかねますが、私は自民党を支持いたしております。自民党に対するアドバイスは極力いたすつもりでございます。
安本長官が副会長というような形をしておる、こういう構想は現在でもあるわけでありまして、ただそれを取りまとめる役を経済企画庁がやっていく、従って経済企画庁でいろいろ調査し、立案するということは、それがすなわち政府全体の構想としてやっていく、かように考えていただきたいのでありますが、それでも少し弱い、従ってもっと全面的に押し立ててやれという御激励の言葉だと存じまして、できるだけそのようにしていただくように
二十年の十一月二十三日というのには、まだそこまでいっていなかったし、それから一般物価も、二十年の十一月と−二十二年になれば、ちょうど和田博雄君が安本長官で、国も赤字、個人も赤字、企業も赤字といってそうしてもういわゆる螺旋状型のインフレーションに進みつつあった時代であります。
私も一時安本長官をやつたことがありますが、安本というものが非常に強くなれば政府はいらない、そのほかの行政機構というものは全然いらないものになる、ほかの行政機構を動かすと、安本というものは浮いてしまうというような非常な矛盾がありまして、あの当時もせつかくつくつたけれども、思うように安本というものは動かなかつた。
昭和二十二年度の予算について全員の了解を得ようとする時の大蔵大臣石橋湛山君、今は亡き安本長官膳桂之助君はこもごも立つて、「終戦処理費さえなければ日本の予算は健全である、若し日本にインフレの惨害を及ぼすものがありとするならば、この終戦処理費である。これがあるために……」とぼろぼろと涙を流して訴えられたことを私はこの耳で聞き、この目で見ておるのであります。
はてな、おかしいなと思つていると、今度は人造米、その人造米の会社を作つて、周東英雄、安本長官だかアンポンタン長官だか知らんけれども、それを社長にして政府が助成して行くという。今度はそれがどこかに消えてしまう。実際こんな不可解な食糧行政はないと思う。
併し朝鮮事変の勃発からは殆んどその政策がないというので、ここで当時の大蔵大臣の池田君と周東安本長官と物価政策がないじやないかということを私は申上げて、二時間くらい議論したことを覚えておる。で、どうも無論個々の産業に十分合理化の余地があることは私認めます。石炭につきましても、或いは鉄鋼につきましても、造船につきましてもその他基幹産業についての合理化、物価低落を来すような方法というもの。
この法案の考え方につきましてもいろいろな角皮から両方の議論があるわけなんでありまして、まあそういう意味で私たちも予算を作ります際に、直接これの主管の大臣である安本長官と執行の責任のある各省、いろいろ各方面の大臣に意見を伺いましてまあやつたわけなんですが、只今のような議論は、これは勉強不足だつたわけなんですが、先生のような議論を私はこういう席で初めて聞きましたのですが、まあ各省とそれから案の考え方もそれぞれの
そこでまずこれは、安本長官でも大蔵大臣でも、あるいは政府委員の方々でもいいのでありますが、一体この国民所得の中でどの程度の部分が消費に向けられ、どの程度の部分が財政面に行くのか、またどの程度の部分が蓄積になるのか、そうしてさらに予算を通して所得の再配分をします場合に、こういう国民所得の状態だからこの程度に再配分の機能を持たせればいいのだ、たとえば社会保障に関係する諸費用をお出しになる場合には、これだけの
そこで電源開発促進法案がきまりまする際に周東安本長官にもその趣きを言うて、これをきめる際にはそういうものを前提として調査するのかしないのか。やるんだ。こういう今のあなたの進行の状態だと殆んど問題になつていないが、これは総合開発じやないでしよう。おかしな話になると思うのですが、現にそういう計画で審議会は進行しておるのかどうか、これは重大な問題でありますので……。
○有田（喜）委員 あなたが同様のお考えを持つておるというお答弁で私は満足するのでありますが、しかし大臣にお願いしておくのですが、大臣は通産大臣も安本長官もおやりになつて、経済、財政、金融方面に非常に明るいのであります。
私は決して保護を受けることがよいとは言わないけれども、日本の海運が伸びて行かないことになれば、政府としてはこれに重点を置いて、伸び得るような方策を講じ、要すれば保護政策も講じて行かなければならないと思いますが、安本長官の特別の御配慮を願いたいと思います。 なお安本長官は、動力資源の開発という点に非常に重点をおかれた説明があつた。これは私も同感です。
○有田（喜）委員 安本長官も、貿易振興のためには、金利の低下ということが必要だということを言われた。これはその通りであります。ことにわが海運は長期低利資金が必要であつて、金融の安定ということが、海運を安定せしめるもとだと私は思う。この点は安本長官の意見も同様だと思うのだが、要は、これを具体化してもらうことだ。
○志田委員 政府が経済新政策を検討して、大体産業公債は五百億程度にした方がいいだろう、そしてその利子はとらぬ方がいいだろう、こういうことを言つておりまして、その利子によつておのずから資本の蓄積になるという考え方のようですが、その点につきましては、安本長官としていかがお考えになつておりますか。
大蔵大臣は、この問題は安本長官に、周東君によく話しておつたから、周東君から答弁があると言つて、本会議場に現われないのであります。ところが安本長官は、この問題については全然自分は知らないから答弁ができませんと言つて、この本会議場に現われないのであります。こういうような不信の、態度の不明確な政策を掲げる政府というものは、未だ曾つて私はないと存ずるのであります。
佐々木委員にお答えいたしました総合調整の説明は、佐々木委員の言われることだけについて私は説明をいたしておつたのでありまして、もう一面のことを申さなかつたために誤解が生じたと思うのでありまして、それで総合調整は、この経済審議庁の大きな任務が長期経済計画の策定であるとか、或いは総合国力の測定であるとか、或いは又国民総生産、国民所得の全体の調査、それから分析、こういうようなことにあるということは、恐らく安本長官
○委員長（竹中七郎君） ちよつと私から発言いたしますが、昨日西田委員から建設、安本、農林、通産、大蔵大臣の要請をされまして、これが出席を要求されまして予算の面の回答を聞きたい、こういうことになつておりましたところ、安本長官が本日大蔵大臣とお話合いをせられるはずでありましたが、まだできない、そこでお話合いができたときにおいて近い機会に返答するとこういうことでございましたので、御報告申上げておきます。
安本長官や説明者は、設計事務所を使えばいい、先ほど委員長の説明にもコンサルテイング・エンジニア云々ということがありました。これは発電所工事を知らない人の言うことで、発電所建設工事は設計事務と現場事務と大きく二つに分れますので、設計事務は成るほど設計事務所に頼んでもよいでしよう。併し現場事務は設計事務所やアメリカの技術団に頼むわけに参りません。
周東安本長官は、曾つて二月二十二日の記者団公式会見の発表のときにおきましても、政府は電源外資を中心とした政治的借款の実現に努力しており、政府の電源開発法が国会で審議される頃には、はつきりするのである、この問題については帰国中のマーケツト経済科学局長も本国政府と今打合せ中であると、その当時述べておつた点から見ましても、外資導入を主体といたしまして、この法案を特に政府では強調しておつたように窺われるのであります
併しそういう複雑ないきさつを以て審議がなかなかすつきりと運ばないものでしたから、まあ、いつ果てることやらと私自身も思つておつたのでございますが、まあ最後の頃に大蔵大臣と安本長官とお二人が緑風会においでになつて説明をなすつた。まあ我々はあのときの答弁がこの法案の本当のところだろう、このように言つておる次第でございます。
それには河川局長といわず、できればでなくて、必ずこの次の機会において建設大臣並びに安本長官、大蔵大臣の三人に出席を求め、ただいま瀬戸山君初め西村君、あるいは内藤君の立場より言われたいろいろな希望、また根本的な問題として上林山君の要望のごとき、当委員会においてはしごくごもつともなことであると思われるのであります。
○衆議院議員（福田一君） 私が連合委員会で説明しましたことと、安本長官或いは政府委員が緑風会で説明されたこととの間に相違があるという御質問でございますが、これは連合委員会でも再三再四に亘つてあなたから御質問がありましてお答えをいたしておりますので、これ以上私はお答えをいたさないでもよろしいかと思います。
○永井純一郎君 安本長官の調整は、それ以前にあなたのさつきの説明ではやられるのですから、行われた結果、この地点をこの開発会社にやらせるということがきまるわけなんですから、そうして来ればこの規定は何を規定しておるのだかそれに関する限りはわからない。特に地点と、開発会社が主要なものだという説明をされるからなおおかしいと思うのですが、この点は矛盾していると思います。明らかに……。
そういう意味では設置法の説明をされました周東安本長官と野田行政庁長官との説明も又食い違つておるというふうに感ぜざるを得ないのでありまして、従いましてあのときにも申上げました通り、これは審議庁の設置法の説明ではなくて、飽までも現在ある安本機構の、安本の廃止法という説明に過ぎないと思います。従いましてそこから先ず修正の第一歩が始まるわけであります。
簡単に一つ責任者である安本長官からお答え願いたいと思います。 第一は、発議者の説明中でありますか、或いはその他の場合でありますか、よく記憶はありませんけれども、説明中に電源開発の原則といたしまして一つの水系に対しては一つの会社を以て開発するのが原則であるというようなことが述べられたという話であります。